大分で公務員、税理士、社労士、簿記、宅建士、司法書士、行政書士を受験するならＴＡＣ大分校！

司法書士

　難易度：★★★★★　　学習期間：１年〜３年

ＴＡＣでは、お得な各種割引・サポート制度を設けています。

・再受講割引制度
・Ｕ30割引制度
・他資格割引制度
・入門本科生割引制度
・合格者返金制度

　詳しくはこちら。


【2027年　合格目標の方】　初学者対象
割引キャンペーン実施中です！　−早割は3/31(火)まで、他資格割引・Ｕ30割引は7/31(金)までー

コース名	内　　容	回　数	受講料(税込)
入門総合本科生  1年本科生	毎年多くの合格者を輩出している姫野寛之講師Produceのコースです。 ３Phase Systemで効率的かつ確実に合格までステップアップしていきます。 →コース詳細	全213回	583,000円 ↓ 早　割 506,000円 他資格割引473,000円 U30割引 484,000円
山本オートマチック 1年本科生	多くの受験生から支持されている「山本浩司のオートマシステム」の著者による講義です。 学校や仕事と両立しやすいロングコースです。 →コース詳細	全158回	462,000円 ↓ 早　割 385,000円 他資格割引352,000円 U30割引 363,000円

【2026年　合格目標の方】　初学者対象

コース名	内　　容	回　数	受講料(税込)
山本オートマチック 速修本科生	多くの受験生から支持されている「山本浩司のオートマシステム」の著者による講義です。 山本講師自身の短期合格を追体験する最速コースです。 →コース詳細	全166回	451,000円

【2026年　合格目標の方】　学習経験者対象　
2月28日(土)まで早割キャンペーン第1弾実施中です！

コース名	内　　容	回　数	受講料(税込)
上級総合本科生	理論編で基礎・土台を固め、実践編でそれを使った解法を実践するという回転式カリキュラムです。 学習方法に不安があり、解法が固まっていない方、徹底したインプットで確実に合格へ近づきたい方におすすめです。 →コース詳細	全129回	429,000円
上級本科生	択一式が基準点付近の方向けで、豊富な演習量を通じて知識のブラッシュアップと解答のスピードアップを図るコースです。 →コース詳細	全63回	253,000円
山本プレミアム 上級本科生	密度を高めた正確な知識と科目間の横断学習で応用力を養成します。 →コース詳細	全96回	264,000円
★１月答練パック 解説講義あり	年明以降の答練と全国模試シリーズをパックにしたコースです。 →コース詳細	全22回	214,500円
実践力養成パック	択一式対策講座【実践編】と全国模試シリーズをセットで受講できるコースです。 →コース詳細	全37回	165,000円
★４月答練パック 解説講義あり	合格力完成答練と全国模試シリーズがセットになったお得なパックです。 →コース詳細	全10回	104,500円

★答練は教室実施を行っています。→日程表

【模擬試験】

模試名		大分校試験日	申込締切日	受験料 (税込)
全国模試4回 フルセット	全国実力Check模試 全国公開模試　第１回 　　　　　　　第２回 　　　　　　　第３回	4月 5日(日) 5月23日(土) 6月 7日(日) 6月21日(日)	3月29日(日)	27,500円
全国公開模試 3回セット	全国公開模試　第１回 　　　　　　　第２回 　　　　　　　第３回	５月23日(土) 6月 7日(日) 6月21日(日)	5月17日(日)	24,200円
全国実力Check模試		4月 5日(日)	3月29日(日)	4,400円
全国公開模試　第１回		5月23日(土)	5月17日(日)	8,800円
全国公開模試　第２回		6月 7日(日)	5月31日(日)	8,800円
全国公開模試　第３回		6月21日(日)	6月14日(日)	8,800円

資格の魅力【司法書士】

　近年の司法書士は、従来からの不動産登記や商業登記に加え、身近な総合法律アドバイザーとして活躍の場を広げています。2002年の司法書士法の改正により、司法書士法人の設立が可能になったこと、そして一定の条件を満たした司法書士は、簡易裁判所において代理人として弁論を行ったり、証人尋問や和解等、さまざまな裁判上の手続きができるようになりました。また成年後見人制度にも大きく関与し、高齢化社会の中で活躍の場を拡げています。
　学歴・年令・性別にかかわらず挑戦でき、比較的短期間で独立開業が可能であり、一生続けられる仕事として、やりがい、将来性ともに高い資格です。

　司法書士の主な仕事は、土地の権利を守る「不動産登記」、困ったときの「法律相談」、会社の”戸籍”を作る「商業登記／会社設立」、そして戦う市民をバックアップする「裁判事務」の4つに分類されます。これらの「中心業務」と呼ばれる登記業務の他にも、「企業法規コンサルティング」「簡裁訴訟代理等関係業務」「成年後見業務」「供託実務」など、頼れる身近な法律家として社会の中で重要な役割を担っています。